1259億円破綻「全東信」の裏側 ―駆け込み寺はなぜ資金繰りに詰まったのか

クレジットカード早期決済代行でおなじみの株式会社全東信が、破綻した。2026年7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1259億円。帝国データバンクによれば今年最大規模の倒産だという。加盟店は20万店規模に達していたとされ、飲食店から夜間営業の店舗まで、幅広い業態がこの会社の決済網に乗っていた。

破綻に至った理由を一言でいえば、カード会社からの資金回収が難しくなり、銀行からの融資も難しくなったことに尽きる。だが、そのシンプルな一言の裏には、この会社が組み上げていた特殊な利益構造と、その構造ゆえの脆さがある。順を追って見ていきたい。

「駆け込み寺」と呼ばれた利益構造

全東信の本業は、クレジットカードの早期決済代行だ。通常、店舗がカード決済を受けても、カード会社から実際に入金されるのは早くて数営業日後、多くは月次入金になる。仕入れ、人件費、家賃は待ってくれない。全東信は、カード会社からの入金を待たずに、先に加盟店へお金を立て替える仕組みを作り、その手数料で稼いでいた。

この「先払い」には店側にとって明確なメリットがあった。資金繰りのリスクを回避できることと、資金循環が早くなることで経営が安定することだ。特に利益率が5%を切ることも珍しくない飲食業界にとって、週2回・月6回という早期入金は魅力的な提案だったはずだ。

そしてもう一つ、この会社を大きくした要因がある。本来なら審査の通りにくい業種や店舗——いわゆるボッタクリ店や、風営法に関わる夜間営業の店、深夜帯のサービス業など——にも、比較的柔軟にカード決済を導入していたとされる点だ。中には他人名義での契約という、明確に不正な手口も混じっていたと報じられている。「うちみたいな店を拾ってくれた」という声があったというのも、裏を返せば、それだけ大手が拾わない層を積極的に取り込んでいたということだろう。

資金回収が止まる仕組み

カード会社は、不正契約や、顧客からのクレーム（ボッタクリ被害や不正決済に対する返金請求、いわゆるチャージバック）の履歴が積み重なると、加盟店契約を解除することがある。この場合、本来はカード会社→代行会社→店舗という順で流れるはずのお金のうち、カード会社から代行会社への支払いがまず止まる。

通常の決済代行会社であれば、ここで店舗への支払いを止めればそれで済む話だ。しかし全東信のビジネスモデルは「先に資金を店舗に入れる仕組み」であり、その分多めの手数料を取ることで成立していた。つまり、契約解除が起きた時点で、代行会社側はすでに店舗へお金を渡し終えている。カード会社からの入金が止まれば、そのまま丸ごと回収不能になる構造だったわけだ。

もちろん、店舗自体が存続していれば、そこから直接回収できる見込みもゼロではない。だが、そもそも不正契約をしていたり、顧客からのクレームが多かったりする店舗から、素直に返金してもらえる可能性は高くない。審査の甘さがそのまま回収リスクの高さに直結していたということだ。

銀行融資の停止という追い打ち

資金回収の目算が狂う一方で、もう一つの資金源である銀行融資にも急ブレーキがかかった。決定打になったのは、2024年1月に発覚した不正契約事件だ。警視庁は、通常なら加盟店審査が通らないはずの店舗について、他人名義で不正に契約を結んでいたとして、全東信の東京支社営業本部長ら社員を私電磁的記録不正作出などの容疑で逮捕した。その後、この不正が特定社員の暴走ではなく組織的に行われていたとして、法人としての全東信も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されている。

この一件が、金融機関の姿勢を一変させたとみられる。銀行は法律上、暴力団排除条項をはじめとする反社会的勢力との関係遮断を強く求められている。全国銀行協会は融資取引の契約書に暴排条項を盛り込む参考例を整備しており、金融庁も監督指針を通じて金融機関に反社チェック態勢の強化を求め続けてきた。「取引相手が反社だと認識していなかった」という言い分だけでは、金融機関側の管理責任を免れられないほど、この分野の締め付けは年々厳しくなっている。

全東信の加盟店の実態については、大部分が広義の夜職・水商売、風営法1号営業（キャバクラやホストクラブなど）だったとの指摘もある。反社会的勢力そのものが経営に関与する店舗が紛れ込んでいたのではないか、という見方も業界内ではささやかれているようだ。断定はできないが、法人としての書類送検という事実だけでも、金融機関が融資継続のリスクを重く見るには十分だったのだろう。取引先金融機関が資金提供を一斉に絞り込んだことで、資金繰りは一気に厳しさを増したとみられる。

資金難、そして破綻へ

以上のように、カード会社からの入金停止と、銀行からの融資停止が同時に襲いかかったことで、全東信は資金調達の手段を失った。その結果が、負債約1259億円を抱えたままの破産手続き開始という結末である。

この会社にとって、2024年の逮捕・書類送検は今回が初めての「信用の傷」ではなかった。すでにこの時点で会社としての信用は大きく傷ついており、業績自体もコロナ禍で加盟店の飲食店が時短・休業を余儀なくされたことで既に苦しい状態にあった。年収入高は最盛期の約80億円から大幅に落ち込んでいたと報じられている。積み重なった傷が、最後に融資と入金という二つの資金源を同時に断つ形で表面化したというのが実際のところに近いだろう。

グレーというより、黒に近い商売をしていた面は否めない。だが、クレジットカード決済というインフラには、それだけ強いニーズがあるということでもある。そのニーズを満たす手段として選んだ方法が、結果的に不正契約や、反社会的勢力との接点を疑われる領域にまで踏み込んでしまったのだとしたら、ビジネスとしてはどこかの時点で破綻することが運命づけられていたのかもしれない。