ベネズエラでM7クラスの地震が2度襲来！米国の支援はいつ届くのか！？

南米・ベネズエラで現地時間24日夕方、マグニチュード（M）7.2と7.5の大地震が、わずか約40秒から1分の間隔で立て続けに発生した。震源は首都カラカスの西およそ160〜170キロに位置する北西部・ヤラクイ州。同国の観測史上でも最大級の揺れとなった。

東に離れた首都カラカスでも複数の建物が倒壊し、暫定政権のロドリゲス大統領は国家非常事態を宣言。人命救助を最優先する考えを示している。米地質調査所（USGS）は初期推計で死者が最大10万人に達する可能性にまで言及しており、被害の全容はなお把握しきれていない。

カラカスで建物倒壊、空港も閉鎖

もっとも深刻な被害が報告されているのが、震源から約160キロ東の首都カラカスだ。AP通信などによると、市内のアルタミラ地区などで家屋やビルが倒壊。カベジョ内相は国営テレビで「非常に憂慮すべき状況にある」と述べ、余震によるさらなる倒壊の恐れから、住民に建物の外へ避難するよう呼びかけた。

現地では、壁が丸ごと崩れ落ちて部屋の中が通りから丸見えになった建物や、立ち上る土煙が確認されている。一部地域では携帯電話や電力にも障害が発生。カラカス近郊にあるベネズエラ最大級の国際空港は被害を受けて閉鎖された。

救助・捜索には500人以上が動員されているが、瓦礫の下に取り残された人がいる可能性が高く、時間との戦いが続いている。揺れは隣国コロンビアでも感じられたという。

なぜ「M7が2連発」したのか

今回の地震で多くの人が驚いたのが、M7級が立て続けに2回起きたという点だろう。通常イメージする「大きな本震→だんだん小さくなる余震」とは、明らかに様子が異なる。

鍵を握るのは、この地域の地下構造だ。ベネズエラ北部は、カリブプレートと南米プレートという2つの巨大な岩盤がこすれ合う境界にあたる。2枚の板が水平方向にすれ違う「横ずれ断層（トランスフォーム断層）」が発達した地帯で、構造としてはアメリカ西海岸の有名なサンアンドレアス断層と同じタイプだ。

こうした境界では、岩盤が引っかかったまま長年ひずみを溜め込み、限界に達した瞬間に一気にずれて地震を起こす。専門的には、最初のM7.2で断層の一部が破壊され、その応力（ひずみの圧力）が隣接する断層区間に瞬時に伝わり、耐えきれなくなった隣の区間も連鎖的に破壊されたとみられる。地震学ではこうした現象を「連続破壊（カスケード・ラプチャー）」や「双子地震」と呼ぶ。最初の一撃が、すぐ隣のドミノを倒したイメージだ。

被害を拡大させた「浅さ」

マグニチュードの数字以上に被害を深刻化させているのが、震源の浅さである。

USGSによると、2度の地震の震源の深さはそれぞれ約20キロと約10キロ。地震は震源が浅いほど、エネルギーがそのまま地表へ突き上げる形になり、同じマグニチュードでも揺れが激しくなる。今回、内陸の浅い場所で立て続けに大エネルギーが解放されたことが、建物倒壊が相次いだ一因と考えられる。

さらに気になるのが、震源近くに同国最大級の製油所が立地していることだ。現時点で石油インフラへの大きな被害は報告されていないが、ベネズエラ経済の生命線だけに、今後の点検結果が注目される。

津波の心配は? 今後の余震は?

沿岸付近が震源とあって、発生直後は津波への警戒も走った。米津波警報センターは、プエルトリコや米領・英領バージン諸島などに津波警報を発令している。

ただ、この警報は約1時間以内に解除された。理由は地震のタイプにある。今回のような「横ずれ断層」は、海底が水平方向にずれるため、海底を大きく持ち上げたり沈めたりする縦方向の変動が小さい。津波は海底の上下動で発生するため、横ずれ型は巨大津波を起こしにくいのだ。なお、日本の気象庁も、この地震による日本への津波の影響はないとしている。

一方で、楽観はできない。大地震の直後は、周辺の断層に新たなひずみがかかり、余震が頻発する。実際、現地では今も余震が続いている。すでに損傷した建物が余震で倒れる二次災害のリスクが高く、当局が避難を呼びかけているのはこのためだ。

米推計「最大10万人死亡の可能性」

被害の深刻さを物語るのが、アメリカ側が即座に示した初期推計である。USGSは、地震直後に自動で被害を予測するシステム（PAGER）をもとに、今回の地震で「多数の死傷者と甚大な被害が出る可能性が高い」と分析した。

注意したいのは、これが「予測」であって「実際の死者数」ではないという点だ。PAGERは、地震の規模・人口分布・その地域の建物の壊れやすさを過去のデータと突き合わせ、被害の規模を自動ではじき出す。つまり「これだけの規模の地震が、この人口密集地で起きると、過去の傾向ではこのくらいの犠牲が出やすい」という確率的な見積もりだ。

現にベネズエラ政府はまだ公式な被害規模を発表しておらず（一部報道では死者32人とも伝えられる）、確定値と予測値の間には大きな開きがある。それでもこの推計は、今回の災害が抱える危うさを冷たく突きつけている。

アメリカの支援は、いつ届くのか

こうしたなか、アメリカ政府は救助隊や医療チーム、人道支援物資、災害対策チームの派遣準備に入ったとみられている。現在はベネズエラ政府との調整が進められており、現地への支援は順次始まる見通しだ。

だが、ここで一つの疑問が浮かぶ。「もしマドゥロ政権が続いていたら、アメリカの支援は受け入れられていただろうか」——。

前政権なら、この支援は実現したか

結論から言えば、実現はかなり難しかった可能性が高い。

現在のベネズエラは、長年政権を握ったニコラス・マドゥロ政権の崩壊後に発足した、ロドリゲス暫定政権が統治している。そして前のマドゥロ政権は長年、アメリカによる人道支援を「政治介入」「政権転覆の口実」だと批判してきた。実際、2019年には米国主導の支援物資の受け入れを拒否している。

一方で、赤十字など中立的な国際機関による支援は、最終的に限定的ながら受け入れた経緯もある。つまりマドゥロ政権は、支援そのものを拒んでいたというより、「誰が支援するのか」を強く問う政権だった。アメリカの手は、何より受け入れがたかったわけだ。

ひるがえって現在の暫定政権は、「親米政権」というよりも現実路線の政権と見るのが正確だろう。マドゥロ時代はロシア・中国・イラン・キューバとの関係を重視しアメリカと対立してきたが、現政権はアメリカとの外交再開、制裁緩和、石油輸出の再開、国際支援の受け入れへと舵を切っている。同じ災害でも、政権が違えば支援の届き方はまるで変わる。地震が突きつけたのは、その現実でもある。

地震は政治を変えるのか、そして——

大規模災害は、ときに政権の評価を大きく左右する。迅速に対応できれば支持率は上がり、遅れれば国民の不満は一気に噴き出す。さらに今回は、アメリカが支援の手を差し伸べている。復興を通じて米国との協力関係が深まれば、ベネズエラの政治や外交に影響を与える可能性はある。だが、それを今の段階で「親米化」と結論づけるのは早計だろう。

アメリカの支援によって、ベネズエラに政治的な地殻変動は起きるのか。そう論じるには、今回の被害はあまりにも大きすぎる。

いま最優先されるべきは、瓦礫の下で救助を待つ人々を一人でも多く救い出すことだ。

人命は、国よりも、権力よりも尊いのだから。

※本コーナーは編集長個人の見解です。投資等の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。